Page 28 - 会報「窓快１４号」

行政の住宅支援事業
2)2050年カーボンニュートラル実現に向けて、関係省庁(経済産業省・国土交通省・環境省) が連携して、住宅の省エネ・省 CO2 化に取り組み、2030年度以降新築される住宅について、 ZEH 基準の水準の省エネ性能の確保を目指し、ZEH 等に対する支援を継続・充実する取組
国土 交通省
経済 産業省
環境省
国土 交通省
LCC 住宅整備事業
さらに省 CO2 化を進めた先進的な低炭素住宅 LCCM 住宅(戸建住宅に限る)の新築について支援
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業
将来のさらなる普及に向けて供給を促進すべき ZEH 戸建住宅における高性能な次世代 ZEH +等
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業
引き続き普及促進すべき ZEH
戸建住宅における ZEH・より高性能な ZEH +等
地域型住宅グリーン化事業
中小工務店が連携して建築する ZEH(グループ) ZEH の施工経験が少ない事業者に対する優遇
上限140万円 / 戸 掛かり増し費用1/ 2以内
100万円 / 戸 + α *1
*1 「ZEH +に係る条件」を満たしていること且つ、1. 蓄熱システム、2.V2H 充電設備、3. 太陽熱利用温水システム、5. 太陽光発電シ ステム 10KW 以上のいずれかを 1 つ以上導入すること
*2 1 ZEH ロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしている事且つ、I . 更なる省エネルギーの(省エネルギー基準からの 25%以上 の一次エネルギー消費削減)、II . 以下の再生可能エネルギー実現の自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること 1. 外皮性能の 更なる強化、2. 高度エネルギーマネジメント3電気自動車(PHV 車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充 放電設備
2 SII に登録されている ZEH ビルダー / プランナーが関与(設計、改修又は販売)する住宅であること 詳細 zeh04_pamphlet1.pdf (sii.or.jp)
ZEH:55万円 + α ZEH +:100万円 + α
140万円 / 戸
* 2
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは
外皮の断熱性能の大幅な向上と、高 効率な設備・システムの導入により、 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エ ネを実現(省エネ基準比 20%以上)。 その上で、再エネを導入して、年間の 一次エネルギーの収支をゼロとするこ とを目指した住宅を ZEH(ネット・ゼロ・ エネルギー・ハウス)といいます。
断熱性能の向上 高効率な
再エネの導入 メリット 快適性アップ
エネルギーを創る
+設備・システムの導入 暖房 削減
+= 給湯
冷房
換気
照明 換気
光熱費削減 給湯 CO2削減
暖房 冷房
エネルギーを 極力必要としない
( 夏は涼しく、冬は暖かい住宅 )
照明 エネルギーを上手に使う
ZEH の定義
『ZEH』
Nearly ZEH
ZEH Oriented
以下の 1 ~ 3 の全てに適合した住宅
1 強化外皮基準 (1~8 地域の平成 28 年省エネルギー基準 ( η AC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項 ) を満た した上で、UA 値 1、2 地域 :0.40[W/m2K] 以下、3 地域 :0.50[W/m2K] 以下、4~7 地域 :0.60[W/m2K] 以下 ) 2 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20% 以上の一次エネルギー消費量削減 3 再生可 能エネルギー等を 加えて、基準一次エネルギー消費量から 100% 以上の一次エネルギー消費量削減 ※エネルギー に係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
以下の 1~3 の全てに適合した住宅
1 強化外皮基準 (1~8 地域の平成 28 年省エネルギー基準 ( η AC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項 ) を満た した上で、UA 値 1、2 地域 :0.40[W/m2K] 以下、3 地域 :0.50[W/m2K] 以下、4~7 地域 :0.60[W/m2K] 以下 ) 2 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20% 以上の一次エネルギー消費量削減 3 再生可 能エネルギー等を 加えて、基準一次エネルギー消費量から 75% 以上 100% 未満の一次エネルギー消費量削減 ※ エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
以下の 1、2 に適合した住宅
1 強化外皮基準 (1~8 地域の平成 28 年省エネルギー基準 ( η AC 値、気密・防露性能の確保等の留意事項 ) を満た した上で、UA 値 1、2 地域 :0.40[W/m2K] 以下、3 地域 :0.50[W/m2K] 以下、4~7 地域 :0.60[W/m2K] 以下 )2 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20% 以上の一次エネルギー消費量削減※再生可能 エネルギー未導入でも可 ※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
※都市部狭小地 ( 北側斜線制限の対象となる用途地域等 ( 第一種及び第二種低層住宅専用地域、第一種及び第二 種中高層専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域 ) であって、敷地面積が 85m2 未満である土地。但し、住宅が平屋建ての場合は除く ) 等に建築された住宅に限る
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