Page 26 - 会報「窓快１４号」

行政の住宅支援事業
国土交通省・経済産業省・環境省・地方公共団体より公表されている、住宅支援制度をご紹介いたします。今年度は、住宅・建 築物の省エネ・省 CO2 施策で期待される開口部に対しての支援が充実しています。昨年度との大きな違いは、「こども・みらい住 宅支援制度」施行です。また、住宅ローン減税制度については、控除率、控除期間等を見直すとともに、環境性能に応じた借入限 度額の上乗せ措置等を講じた上で適用期間が4年間延長されます。合わせて14号でご紹介する詳細は、別途、各省庁等のホームペー ジ等でご確認願います。
支援制度の主な種類
IIIIII 減税制度 補助制度 融資制度
国や地方公共団体 住宅金融支援機構
出典:(一社)住宅リフォーム推進協議会 HP 資料を基に日本サッシ協会で作成
I.減税制度:適用要件を満たすと受けられる税制の優遇措置があります。
1)所得税の控除
2)固定資産税の減額 3)贈与税の非課税措置 4)登録免許税の特例措置 5)不動産取得税の軽減措置
II.補助制度:要件を満たす工事費の一部が補助されます。 III.融資制度:適用要件を満たす工事費の借入金利が優遇されます。
I.減税制度
1)所得税の控除 ⇒ 住宅ローン減税 控除期間 13 年
控除率 一律0.7%
2022 年
2023 年
2024 年
2025 年
長期優良住宅・低炭素住宅
ZEH 水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
その他の住宅
長期優良住宅・低炭素住宅 ZEH 水準省エネ住宅 省エネ基準適合住宅
その他の住宅
新築住宅・買取再販
既存住宅
所得要件
床面積要件
5，000万円
4，500万円
4，000万円
3，000万円
13年(「その他の住宅」は、2024年以降の入居の場合、10年)
10年
2，000万円万円
50m²(新築の場合、2023年までに建築確認) 40m²(所得要件:1，000万円)
4，500万円
3，500万円
3，000万円
0円(23 年までに新築の 建築確認:2，000万円)
3，000万円
2，000万円
控除期間
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出典:国土交通省 HP 資料を基に日本サッシ協会にて作成
新築住宅 ・買取再販
既存住宅 借入限度額