一般社団法人 建築開口部協会

※2023年度の改装売上高集計は建築改装関連（木造戸建を除く窓などのリフォーム工事）の一種正会員4社、二種正会員4社、一種準会員7社、計15社の地域別・商品別・用途別売上高を集計し分析したものです。

※【地区区分】
(北海道)：北海道、(東北)：青森・秋田・岩手・宮城・福島・山形、(北関東)：栃木・茨城・群馬、(関東)：東京・千葉・埼玉・神奈川・山梨、(北信越)：長野・新潟・富山・石川・福井、(中部)：静岡・愛知・岐阜・三重、(関西)：大阪・滋賀・奈良・京都・和歌山・兵庫、(中国)：岡山・鳥取・島根・広島・山口、　(四国)：愛媛・高知・香川・徳島、(九州)：福岡・大分・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄

2023年度の改装売上高は1,214億円（前年度比107%）となり、過去最高の市場規模となった。地域別売上ではストック市場の大きい関東、中部、関西において補助事業の追い風を受けた住居ビルの改修が拡大し、改装売上全体の底上げにつながった。地域別売上高構成比では、関東、中部、関西で全体の71%を占めている。

改装全体に占める割合が最も高い窓において、前年度比118%と大幅な拡大となった。

その要因としては補助事業による断熱改修と、長寿命化計画による学校改修の拡大が影響している。

また、手すり・外装・ドアの用途においてもほぼ前年度と同規模となっており、改装市場を下支えしている。

2023年度は学校・住居ビル・庁舎が前年度を上回り、特に住居ビルにおいては前年度比112％、学校においては114%と大幅な拡大となり、改装売上全体の底上げにつながった。

非居住建物においては長寿命化計画による窓改修で学校・庁舎改修が拡大した。

2023年度は国の政策に基づく住居ビルの各種補助事業が拡充され、前年度に予測した値を大きく上回る結果となった。

2024年度は非住居系建築物に対する各種補助事業が新たに創設され、今後需要増が期待される。

公共住宅の発注見込みについては前年度同様に市場規模は堅調に維持されると見込まれ、それ以降もストックの増加と共に推移すると予測される。

2023年度はパネル改修の減少はあったもののガラスCW改修が拡大したことにより、結果的に前年度と同等規模を維持した。

当面は大型オフィスビルの供給が続き、ガラスCWの改修は大幅な増加は見込めないが、今後は非住居建物においても補助事業を活用した断熱改修により、堅調に推移するものと思われる。

2023年度の玄関ドアは補助事業の活用によりほぼ前年度並みとなったが、パイプシャフトドア及び重量ドアの減少により、ドア全体では前年度比95%となった。

2024年度も同様の補助事業が継続されることにより、前年度と同等の市場規模を想定している。

軽量及び重量ドアについても、事務所等の改修が横ばいで推移すると予測され、堅調なストック市場により今後も安定的に推移するものと思われる。

2023年度の手すりは前年度から減少したが、2023年10月に公共住宅の保全工事共通仕様書が施行されたことに伴い、今後は公共住宅手すり改修の発注が期待されることから、公共住宅の手すり改修需要が拡大すると推測される。

また、マンションストック戸数の増加に伴い、改修需要は堅調に推移すると予測される。

2023年度は修繕や部品交換のメンテナンス工事が大きく伸びて 前年から大幅に増加した結果となった。

2024年度以降もマンション及びオフィスビルのストックが増加していくため、修繕や部品交換などのメンテナンス工事は堅調に推移していくと予測される。